コロナによる経済対策海外との比較!給付金など支援策2020年4月現在まとめ

健康

世界のコロナウイルス感染者の数が90万人を超えた先日、日本政府からマスク給付についての発表がありました。これに対して「1世帯につき2枚」というパワーワードが話題になり、国民の怒りの火に油を注ぐ形となっています。一方で「実際には支援他にもしてるしちゃんと聞け」という政府を擁護する声もあるのですが、どんな支援があるのか今一つわかっていない方や「他国と比べて日本どうなの?」という疑問もあると思います。そこで今回は2020年4月現在で政府などが行っているコロナによる対策や、世界の国々との比較をまとめました。

日本政府がしているコロナ対策のまとめ【融資・経済支援・マスク】

以下2020年4月現在政府が行っているコロナウイルスに関する経済支援です。

新型コロナ感染症特別貸付:事業者向け

コロナウイルスによる影響で被害を受けている事業者が、日本金融政策公庫や商工中金からお金を無担保で借りられる支援策です。3年間は利子補給(国が利子を肩代わりして)で無利子。4年目からは基準利率で、最長で5年間返済を猶予してもらえます。運転資金は15年以内、設備資金は20年以内に返済する必要があります。詳しくは下記のリンクから確認してください。

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付|日本政策金融公庫
日本政策金融公庫(略称:「日本公庫」)の...

この制度に対するQ&Aを参考にご覧ください。

経済産業省の新型コロナウイルスに関する貸付等の案内

詳しくは経済産業省のHP・厚生労働省のHPでも確認してください。

新型コロナウイルス感染症関連

新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。 事業者の皆様の資金ニーズごとに受けられる支援策はこちらです。 詳しくはこちらをご一読ください。 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。 ※4月2日(木)10時に更新しました。 各支援策の問い合わせ先一覧 …

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金 :フリーランス向け

コロナウイルスによる一斉休校に伴い子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援する制度です。令和2年2月27日~3月31日おいて就業できなかった日、1日当たり4100円(定額)を支給ただし春休みなど学校が休みの日の分は除外されます。
申請期間は3月18日~6月30日まで。幼稚園や保育所なども含まれます。
※子供の保護者であること、業務委託契約が休校による臨時休業の前に締結されていることが条件です。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

今後休校が延期されるかどうかによって、この制度もどうなるか注目したいところです。
またこの制度は子供の保護者である人が対象の制度ですが、それ以外の個人事業主へは小口の資金貸付制度があります。開業届をだしていない方も対象になります。

問い合わせなど詳細はこちらの全国社会福祉協議会のサイトから確認してください。

トップページ|全国社会福祉協議会

社会福祉法人全国社会福祉協議会(全社協)の公式サイト。みなさまのまちの社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員をはじめ、様々な福祉関係者の参加のもと、ともに生きる豊かな福祉社会をめざしています。

大きくはこの2つでしょうか。( もし見落としてる政策があれば教えてください。)個人事業主に対しての定額給付は、子育て世帯限定であることや金額の低さなどがSNSで批判されていましたね。他にもこの機に乗じて不利益な契約を行わないように経産省が要請したり、マスクの生産やIT関係の事業に支援をしたり…ということも行われています。この辺りは国民としてはまだ実感がわきにくいところかもしれません。
今後これらの政策にプラスして何かの発表があるかもしれません。
(2020/04/02)

海外の各国の新型コロナウイルスへの経済対策・支援などまとめ

それでは海外ではどんな対策がされているのでしょうか。感染者数などそれぞれ国ごとに状況なども異なります。一概に比較するのもナンセンスなので、ざっと箇条書きでまとめるにとどめておきます。

アメリカのコロナウイルスへの経済対策・支援まとめ

  • 国内数百万世帯に最大3000ドルの直接給付(大人1人約1200ドル(13万円)・こども500ドル)
  • 大企業向け融資・債務保証5000億ドル
  • 中小企業の資金支援3700億ドル
  • 失業給付金を4か月の間6万円増額
  • 年金の早期引出しのペナルティを排除
  • ニューヨークなど一部の州で家賃滞納による立ち退きやローンの返済の90日間の猶予、納税の3か月後倒しなどの措置をとっているところもある。

アメリカの政策は金額が大きいのですが、地域によっては物価が日本より高いところもあるので現地の人たちが十分だと思っているかどうかはわかりませんが…。どちらにしてもみんな大変な思いをしているだろうと思います。
またアメリカでは休校などに対応してホームスクールなどに切り替えるところもあるようです。

韓国のコロナウイルスへの経済対策・支援まとめ

  • 高所得者を除く1400万世帯(全体の7割に相当)に最大100万ウォン(9万円相当)を現金で給付。単身世帯は40万ウォン・4人世帯で100万ウォン。
  • 一部の中小企業は公共料金や保険料の支払い免除
  • 感染者・感染者の家族・感染の疑いのある検査対象者の入院治療・診察にかかる一切の費用を国や地方行政等が負担。
  • 医療従事者以外のバス・タクシーなどのドライバーなど人と接触する機会の多い職種の従事者に対しマスクを150万枚優先して給付。
  • クレジットカードの支払いに対する所得控除率の引き上げ、自動車取得時の消費税引き下げ。
  • 零細自営業者に対する所得税・法人税などの減税。
  • 保育園などの休園に伴い休暇を使った8歳以下の子供をもつ保護者に対し1日5万ウォンを5日間(ひとり親は10日間)補償。

韓国は零細自営業者が多い国なので、比較的こまかい支援策が講じられているようです。

ブラジルのコロナウイルスへの経済対策・支援まとめ

  • 中央銀行が政策金利を0.5ポイント引き下げ、3.75%まで利下げすることを発表 。
  • 高齢者・低所得者に対し 冬季ボーナスの前倒しを実施。
  • 現金給付プログラム「ボルサ・ファミリア」の拡充 。
  • 小規模・零細企業に対し3か月の税金支払い猶予。
  • 小規模・零細企業に対し長期融資プログラムへの追加融資。
  • 公的社会支援諸機関への受益者負担金を5割削減。
  • 「コロナウイルス対策」として指定する製品リストに記載される、輸入品および国内生産品の工業製品税を一時的に免税とする。

ドイツのコロナウイルスへの経済対策・支援まとめ

  • 中小企業ならびに零細企業に対して融資ではなく給付金(最大9000~15000ユーロ一括払い)。
  • 6000億ユーロ規模の企業救済ファンド「経済安定化基金」の設立。
  • 芸術家向け社会保険料の減免 。
  • 新規国債の発行。
  • 児童手当を月185ユーロを上限として追加給付。

ドイツではコロナ対策に当たっていた州財務相が対応を苦にして自殺ということもあったようで、パンデミックの渦の中で懸命に職務に当たっておられたと思うと胸が痛みます。

ドイツ 州財務相が死亡 新型コロナへの対応を苦に自殺か | NHKニュース

ドイツ中部ヘッセン州のシェーファー財務相(54)が28日、州内の高速鉄道の線路の近くで遺体で見つかり、新型コロナウイルスへの対応を苦にした自殺とみられています。 ヘッセン州のブフィエ首相は29日、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、シェーファー氏が財政支援をめぐる対応にあたっていたとしたうえで「人々の大きな期待にこたえられるかどうか、大きな悩みを抱え絶望していた」と述べました。 …

もちろんこれが全てではないのですが、ざっと拾えるものだけまとめてみました。

日本政府への要望は国民一人一人が声をあげていこう

以下に首相官邸への意見を送るリンクを貼っておきます。単なる批判だけでは何もよくなりませんが、いろんな意見などを伝える手段は使った方がいいと思います。

ご意見・ご感想 | 首相官邸ホームページ

首相官邸のホームページ。皆さまの、国政に関するご意見・ご感想をお聞かせください。

海外の事例なども参考にしながら、自分たちにはどんな支援が必要なのかきちんと声をあげて伝えていくことも大切かと思います。日本人はデモも少ないし、わりと政治へストレートに声をだしてぶつけるということをしない国民性があると思うのですが…今は緊急事態です。未来の子供たちへの責任をしっかり果たすという意味でも、要望などは伝えていけたらいいなと思います。

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